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独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構(てつどうけんせつ・うんゆしせつせいびしえんきこう、英称 Japan Railway Construction, Transport and Technology Agency、略称 JRTT、鉄道・運輸機構)は日本鉄道建設公団と運輸施設整備事業団の業務を承継し2003年に設立された独立行政法人である。

◆ 概要

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構は、鉄道の建設等に関する業務及び鉄道事業者、海上運送事業者等による運輸施設の整備を促進するための助成その他の支援に関する業務を総合的かつ効率的に行うことにより、輸送に対する国民の需要の高度化、多様化等に的確に対応した大量輸送機関を基幹とする輸送体系の確立並びにこれによる地域の振興並びに大都市の機能の維持及び増進を図るとともに、運輸技術に関する基礎的研究に関する業務を行うことにより、陸上運送、海上運送及び航空運送の円滑化を図り、もって国民経済の健全な発展と国民生活の向上に寄与することを目的としている(独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法第三条)。

政府の特殊法人改革の一環として、まず1966年12月に発足した船舶整備公団と1991年10月に発足した鉄道整備基金が1997年10月に統合されて運輸施設整備事業団となり、これに1964年3月に発足した日本鉄道建設公団が2003年10月1日に統合されて鉄道建設・運輸施設整備支援機構となった。鉄道交通と海上交通に関する事業を行ってきた3つの特殊法人を統合した機関である。

横浜の本社のほか、東京と大阪に鉄道建設本部の支社、北海道と東北、北陸、九州などに新線建設のための事務所(建設局)、工事区間、整備新幹線未着工区間に現地拠点が点在する。また、さいたまと大阪に国鉄清算事業関係の支社が置かれている。

機構の主な事業は、整備新幹線や都市鉄道を中心とする鉄道の建設、各鉄道事業者が実施する鉄道整備事業への助成、船舶の整備推進のための船舶共有建造事業、電気推進船「スーパーエコシップ」の研究開発、旧国鉄用地の売却などの国鉄清算業務、運輸分野の基礎研究への支援などである。

発足時、東日本旅客鉄道を除くJR各社の株主となっていたが、2004年3月に西日本旅客鉄道の株式が全て売却され、2006年4月には東海旅客鉄道の全株式の売却が完了した。このため、現在は北海道旅客鉄道、九州旅客鉄道、四国旅客鉄道及び日本貨物鉄道の株主である。

◆ 組織

・本社:神奈川県横浜市中区本町6-50-1横浜アイランドタワー

・東京支社:東京都港区芝公園2-11-1住友不動産芝公園タワー

  ・横浜高速鉄道みなとみらい21線、神奈川東部方面線、山梨リニア実験線、仙台市地下鉄東西線、京成成田新高速鉄道線、中央新幹線の地形・地質等に関する調査などを所管

・大阪支社:大阪府大阪市淀川区宮原3-5-36新大阪トラストタワー

  ・北陸新幹線(富山県・石川県境界から大阪市までの区間)、愛知環状鉄道線、中央新幹線の地形・地質等に関する調査、四国新幹線の地形・地質等に関する調査などを所管

・北海道新幹線建設局:北海道札幌市中央区北2条西1丁目マルイト札幌ビル

・東北新幹線建設局:岩手県盛岡市盛岡駅前通1-41JR盛岡支社ビル

・北陸新幹線建設局:長野県長野市大字中御所字岡田45-1山王ビル

・北陸新幹線第二建設局:富山県富山市牛島新町5-5インテックビル

・九州新幹線建設局:福岡県福岡市博多区祇園町2-1NBF博多祇園ビル

◆ 沿革

2002年12月18日に独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構法(平成14年法律第180号、以下「法律」と表記)が公布され、機構の設立が決定した。

2003年10月1日、法律が施行されて独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が発足した。これに伴い、日本鉄道建設公団および運輸施設整備事業団がそれぞれ解散した。

機構発足後は母体組織から引き継いだ鉄道建設工事を進め、横浜高速鉄道みなとみらい21線、九州新幹線(新八代 - 鹿児島中央)などを完成させた。2005年には北海道新幹線、2006年には北陸新幹線(富山 - 金沢間)の建設工事が始まるなど機構発足後の新規の建設にも着手している。

2004年3月8日にはJR西日本の、2006年4月5日にはJR東海の全株式の売却がそれぞれ完了し、両社は完全民営会社となった。

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