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鉄道事業者(てつどうじぎょうしゃ)、鉄道会社(てつどうがいしゃ)は、鉄道を使用して旅客輸送または貨物輸送の運営、または軌道(線路)の維持管理などを行う個人または企業のこと。

◆ 鉄道事業者

◇ 概要

列車または軌道(線路)のみを所有する場合は、両方所有する場合がある。

企業形態としては公企業・私企業どちらも行う場合がある。

北アメリカでは私企業の割合が多く、ヨーロッパ、アフリカなどでは国鉄などの公企業が運営する場合が多い。

◆ 日本の鉄道事業者

日本の鉄道事業者は、鉄道事業法第7条で「鉄道事業の許可を受けた者」と規定される事業体である。

◇ 概要

鉄道事業法上は、鉄道事業をする者に制限がなく、株式会社以外の公益法人や宗教法人などの法人や個人でも事業をすることはできるようになっている。ただし実際には、その許可を受けた事業体の多くは株式会社のため、一般には鉄道会社と呼ばれる。

類似のものとして軌道法による「軌道経営者」・「軌道会社」があるが、一般的に鉄道事業者(鉄道会社)と区別して認識されることは少なく、これを含めて広義の鉄道事業者と解されることも多い。ただし、法律やその規制が大きく異なるので、事業形態が全く異なる場合も多い。軌道法による軌道経営者については軌道法を参照のこと。

鉄道事業者と軌道経営者を総称して「鉄軌道事業者」と呼称する場合もある。

事業者によっては、東京急行電鉄などのように鉄道・軌道の両路線を兼営しているケースや、新交通システムのように1本の路線に両者が混在しているケースもある。

◇ 鉄道事業形態による区分

鉄道事業法第2条により、次のような鉄道事業の区分がある。

一般的には、実際の車両を保有し、列車の運行管理を行う第一種と第二種鉄道事業を行う事業体を鉄道事業者と呼ぶことが多い。

・鉄道による旅客または貨物の運送(列車の運行)を行う事業であるもの。

鉄道施設一式を保有するとともに列車の運行も行う。ほとんどの鉄道事業者が該当する。

なお、鉄道事業法第59条の規定により鉄道建設・運輸施設整備支援機構と日本高速道路保有・債務返済機構には同法が適用除外されており、これらから鉄道施設を借り受けて列車の運行を行う鉄道事業者も第一種鉄道事業者となる。

・自らが敷設した以外(第一種や第三種鉄道事業者が保有)の鉄道線路を使用して、鉄道による旅客または貨物の運送を行う事業。車両と施設だけを保有、路線は借り物となる。

JR貨物の営業路線のほとんど(JR旅客各社等が第一種)や、青い森鉄道の全線(青森県が第三種)、北総鉄道の小室以東(千葉ニュータウン鉄道が第三種)、都営地下鉄三田線の白金高輪〜目黒間(東京地下鉄が第一種)、のと鉄道の全線(JR西日本が第一種または第三種)、伊賀鉄道の全線(近畿日本鉄道が第三種)、成田空港に乗り入れるJR東日本成田線成田〜成田空港間・京成電鉄本線駒井野信号場〜成田空港間(ともに成田空港高速鉄道が第三種)など。東海交通事業(JR東海が第一種)は運転開始当初は車両も借り物だった。

また、神戸市内の鉄道路線網の一翼を構成する神戸高速鉄道は、自身が第三種であり、ここに乗り入れる阪急電鉄・阪神電気鉄道・山陽電気鉄道・神戸電鉄・北神急行電鉄が第二種となっている。ただし(当初から神戸高速鉄道の路線ではない北神線を除き)運賃計算など営業上の扱いは、旧法時代の名残と第二種事業者重複のため、神戸高速鉄道独自の路線として扱っている。多くの場合は第三種事業者が別に存在する場合でも営業上は第二種事業者の区間とみなすため、特殊な例となっている。駅営業は神戸高速鉄道が逆委託される形で行っている。

・鉄道線路を第一種鉄道事業を経営する者に譲渡する目的をもって敷設する事業、及び鉄道線路を敷設して該当鉄道線路を第二種鉄道事業を経営する者に専ら使用させる事業。

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