前のページ 1/2 次のページ

販売時点情報管理(英語:Point of sale system、略称POS system)は、物品販売の売上実績を単品単位で集計する手法。1970年代からアメリカ合衆国において、レジ担当者の不正防止や誤った売価での販売などを防ぐ目的で導入され、先行的に発展した。「POS(Point of sale)」とは、小売店、店の会計など、「商取引がおこなわれる場所」を意味する英語であるが、情報管理の文脈では提喩的表現として「販売時点情報管理」の意味で「POS」を用いることが多い。

POSの導入においての最大の利点は、商品名や価格、数量、日時などの販売実績情報を収集するため、「いつ・どの商品が・どんな価格で・いくつ売れたか」を経営者側が把握しやすく、売れ行き動向を観察できる点である。

収集する項目はシステムを導入している企業により異なり、データや算出方法は企業秘密である場合がほとんどである。また、コンビニエンスストア等において購入者の年齢層、性別、当日の天気もデータとして収集していることはよく知られている。

POSシステムは主に、スーパーマーケットやコンビニエンスストア、キヨスク、外食産業、ガソリンスタンド、ホテル、ドラッグストア(薬局)などのチェーンストア等で導入され、年々その機能が進化しているが、近年はその簡易版が一般商店などにも普及している。

◆ 歴史

世界初のスーパーマーケットが開店したのは1916年のアメリカのことである。薄利多売によって徐々にスーパーマーケットは店舗数を増やしていき、1960年代終盤にはアメリカの食品雑貨店ビジネスの4分の3を占めるようになった。しかし、市場の成熟と共に利幅が減少し、1970年には売り上げに対する利益が1%という異常な状態となっていた。このために登場したのがPOSシステムである。しかし、当時はバーコードの共通規格がなかったため、POSを導入しても品目が膨大なスーパーマーケットでは商品コードを設定するだけでも大変な手間となり、大きな効果は得られなかった。

1969年、全米食品チェーン協会は統一商品コードの策定に乗り出した。1970年には食品雑貨産業特別委員会が組織され、1973年に現在も使われているバーコードとその上の統一商品コード(アメリカの場合、UPC)が採択された。バーコード方式となったのは、POSを使わない小規模店舗が余計な負担を負わないこと(バーコード印刷代の小売価格上乗せが小さい)、バーコードスキャナが安いこと*(光学文字認識などより安価)、信頼性が高いこと(バーコードの特許は1951年取得で、枯れた技術だった)などからである。

バーコード方式は急速に食品以外にも広がっていった。また、製造業、流通業、小売業の間で商品流通の電子化が進み、それによってPOSの採用も広がっていった。また、スーパーマーケットでは1980年代に大きく収益を上げたが、これはPOSの効果によって取り扱い品目が3倍になったためと言われている。一方で、特にアメリカではPOSを導入できない零細店舗は姿を消した。同様にアメリカでは、商品コードの割り当てを受けないと全国的な流通網に乗せてもらえないことから、食品製造への参入障壁は高くなっているとも言われている。

・初期のバーコードスキャナ(WAND式)は、先端にLEDとフォトトランジスタを内蔵しただけのペン型の安価なタイプ。バーコードをペン先でこすり(マニュアルスキャン)、印刷された白黒のバーからの光反射量を電圧に変えて、POS(バーコードデコーダ)に送る。

◆マーキング

POSを利用するにあたり、商品への「マーキング」が必要不可欠である。

集計を容易にするためバーコードと呼ばれるマーキングを用いることが多い。

バーコードを商品へ付加するマーキング方法は2種類あり。商品の製造過程でバーコードを印字またはシールを商品に付ける事を「ソースマーキング」と呼び、販売店舗にてバーコードを印字またはシールなどで付加する事を「インストアマーキング」と呼ぶ。主にインストアマーキングは、同じ商品でも量や重さ、サイズなどで販売価格が異なる場合(肉や魚、衣類など)に使用され、その店舗または会社内だけで使用可能なコードを用いる。

ホテルなどではレストランのキャッシャー等でPOSレジスターを用いるがバーコードを活用していないケースも多い。

◆ジャーナル

基本的にはジャーナルと呼ばれるデータを紙に印字して保存するか、コンピュータの情報として保存し、売り上げデータとして活用する。

ジャーナルはレシートと同じ内容を記録したもので店舗、企業で7年間の保存義務があるが、近年は磁気ディスク上に記録する「電子ジャーナル」も普及している。

現在は、電子ジャーナルを基礎データとして売り上げ動向を監視し、当初の目的のみならず、消費者の購入動向から仕入れする品物の数量などを決定する事による在庫管理などを行っている。

◆POSの導入

基本的には、POSレジスターと呼ばれる商品単位の集計機能を持ったレジスターを導入することにより簡易的な導入が可能であるが、POSシステムと呼ばれるオフィスコンピュータ等を利用した物がスーパーマーケットやコンビニエンスストアで普及している。

◆システムの構成

基本的にはPOSレジスター(通称POSレジ)でデータの採取、オフィスコンピュータやワークステーションなど(これらをストアコンピューターともいう)で集計を行うが、簡易的な物はPOSレジスター単独にて集計を行うことが可能であり一般商店に普及している。

#POSレジスター

#ポータブルデータ・ターミナル

#オフィスコンピュータ・オフィスサーバー

※上記以外に専用端末が加わる事もある。

◆システムの分類

導入対象とする業種・業態によって、日本市場では大まかに下記の通り分類される。

・JANPOS(流通業向けPOS)

  ・スーパーマーケット、コンビニエンスストア、キヨスクや一般の物販店舗などを主とする流通業に多く導入される。多くの場合は商品のレジ打ち作業はバーコードスキャナをフロントエンドに配置することにより作業軽減が図られると共に、仕入・棚卸と販売実績を結びつけた在庫管理・発注管理の精度向上を図られている。また、デパ地下などに多く見られる量り売りの場合には、計量器と一体になったものが多く見られる。

・外食POS

前のページ 1/2 次のページ

・販売時点情報管理 page1

・販売時点情報管理 page2