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第45回衆議院議員総選挙(だいよんじゅうごかいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ)は8月30日に執行される予定の衆議院議員総選挙である。

◆ 概要

前回の選挙は別名「郵政選挙」とも呼ばれ、9月11日に実施され、自由民主党が圧勝した。同選挙で当選した議員の任期は9月10日に満了するため、衆議院解散の有無に関係なく、第45回の選挙は遅くとも同年10月20日までに実施予定であったが、7月21日に衆議院は解散され、その後開かれた臨時閣議において、8月18日に告示、8月30日に執行されることが閣議決定された。8月に総選挙が行われるのは、日本国憲法下では初めてである。衆議院解散から総選挙施行までの期間は日本国憲法第54条第1項において定められた最長の期間である40日間である。

選挙の結果により政権交代が実現した場合、7月18日に行われた第40回衆議院議員総選挙の結果に基づき、その後の特別国会によって成立した細川内閣以来となる。

◆ 選挙データ

◇ 内閣

・麻生太郎内閣

◇ 解散日

・7月21日(火曜日)

◇ 公示日

・8月18日(火曜日)

◇ 投票日

・8月30日(日曜日)

◇ 選挙制度

・小選挙区比例代表並立制

  ・小選挙区;300議席

  ・比例;180議席

◇同日実施の選挙等

・第21回最高裁判所裁判官国民審査

・茨城県知事選挙

・愛知県高浜市市長・市議会選挙

・山形県村山市市長選挙

・神奈川県横浜市市長選挙

◆ 争点・焦点

・『麻生内閣の信任』

・『自公連立政権の継続か、民主党中心の政権に政権交代するか』

・『小泉構造改革路線の総括』

・『かんぽの宿の売却問題など数々の疑惑が噴出した郵政民営化の見直し』

・『地方分権の推進と方向性』

・『年金』

・『医療制度改革』

・『少子化対策』

『朝日新聞』編集委員の星浩は、争点が郵政民営化に単一化された前回とは違い、今回はマニフェストを元にした政策論争を期待できると指摘している。

◆ 解散名

『東京新聞』は、自民党が東国原英夫(そのまんま東)宮崎県知事を衆院選に担ぎ出そうとし、退陣を求める声が高かった麻生太郎首相が辞めずに「そのまんま」居座っているという意味を込めて「そのまんま麻生解散」と独自に命名し、『読売新聞』は日本全国のインターネットユーザー1000人を対象に実施した調査で、「追い込まれ解散」、「がけっぷち解散」、「破れかぶれ解散」など麻生への厳しい評価を込めた解散名が全体の2割を超えたと報じている。

自民党の山崎拓は「野党転落寸前」の意味を込めて「がけっぷち解散」、加藤紘一は、「麻生は与党のままでいられると思っている」として「与党ぼけ解散」、中川秀直は勝算のなさを批判して「万歳突撃解散」とそれぞれ命名している。

対する野党は、民主党の鳩山由紀夫代表は「政権交代解散」、国民新党の亀井静香代表代行は自民党の崩壊を予言して「自民党の解散みたいな解散」、社民党の福島瑞穂党首は麻生がポストにしがみつくためだけに行ったとして「麻生降ろし防止解散」、新党日本の田中康夫代表は、自民党内は自分自身さえ再選されればと形振り構わぬ“ミーイズム”な状況下であるとして「ミーイズム解散」とそれぞれ命名している