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特別民間法人(とくべつみんかんほうじん)とは、民間の一定の事務・事業について公共上の見地からこれを確実に実施する法人を少なくとも一つ確保することを目的として設立された、以下の条件すべてに当てはまる民間法人(地方公共団体が設立主体となる法人を除く)のこと。

・条件1:特別の法律により設立数を限定されている。

・条件2:国が役員を任命しない。

・条件3:国またはこれに準ずるものの出資がない。

正式には特別の法律により設立される民間法人という。

平成19年4月1日現在で37法人ある[外部リンク] 特別の法律により設立される民間法人一覧(平成19年4月1日現在:37法人)(総務省)。

◆ 一覧

◇ 旧特殊法人

;総務省関係

・日本消防検定協会

・消防団員等公務災害補償等共済基金

;厚生労働省関係

・社会保険診療報酬支払基金

;農林水産省関係

・農林中央金庫

;経済産業省関係

・東京中小企業投資育成株式会社

・名古屋中小企業投資育成株式会社

・大阪中小企業投資育成株式会社

・高圧ガス保安協会

・日本電気計器検定所

;国土交通省関係

・日本勤労者住宅協会

◇ 旧認可法人

;警察庁関係

・自動車安全運転センター

;金融庁関係

・日本公認会計士協会

;総務省関係

・危険物保安技術協会

・日本行政書士会連合会

;財務省関係

・日本税理士会連合会

;法務省関係

・日本司法書士会連合会

・日本土地家屋調査士会連合会

;厚生労働省関係

・陸上貨物運送事業労働災害防止協会

・建設業労働災害防止協会

・林業・木材製造業労働災害防止協会

・港湾貨物運送事業労働災害防止協会

・鉱業労働災害防止協会

・中央職業能力開発協会

・中央労働災害防止協会

・企業年金連合会

・石炭鉱業年金基金

・全国社会保険労務士会連合会

;農林水産省関係

・漁船保険中央会

・全国農業会議所

・全国農業協同組合中央会

・全国漁業共済組合連合会

;経済産業省関係

・日本商工会議所

・全国商工会連合会

・日本弁理士会

・全国中小企業団体中央会

;国土交通省関係

・軽自動車検査協会

・日本小型船舶検査機構

◆ 脚注

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・特別民間法人 page1