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治外法権(ちがいほうけん)とは、一国の国内であって、その国の三権が完全には及ばない特権であり、外部の法によって治めることができる権利。

◆概要

治外法権は、外交上の慣例として、派遣国の認証があり、接受国による信任状の受理(接受)があった場合において、派遣された外交官に対して相互に認められる特権として確立されてきた。ウイーン条約においては、外国の公使館および外交官特権を所持している外交官に認められる。また正式訪問中の国家元首や首相、外務大臣、国内に停泊中の公用船(軍艦含む)、公用機(軍用機含む)の内部に適用されると解される(民間船舶・航空機については旗国主義を参照)。

何らかの戦争や強制外交が生じ、その結果、戦勝国などに治外法権の租借地を期限付きで認めた場合などには、片務的な特権としての治外法権の問題が生じる。このさい問題となるのは不平等条約にもとづく領事裁判権である。多くの場合は接受国の認証なく、単に戦勝国の国民・あるいは兵士であるという地位において治外法権を享受することが可能となるため、外交交渉においてこれらを撤廃することは重要な外交課題となる。

治外法権の慣例はオスマン帝国で用いられ、メフメト2世がコンスタンティノープルに商館を置いたジェノヴァやヴェネツィアに対して与えたものが知られる。またスレイマン1世は対神聖ローマ帝国の観点からフランスに近づきカピトゥレーションの特権を与えた。西欧のアジア政策に治外法権が登場するのはこのカピトゥレーションに由来する。

日本では、安政5年6月19日(グレゴリオ暦1858年7月29日)にアメリカ合衆国の間で結ばれた日米修好通商条約をかわきりとし7月にイギリス・オランダ・ロシアと、9月にフランスと相次ぎ締結した条約(安政五ヶ国条約)に治外法権の問題が含まれていた。この不平等条約は、明治27年(1894年)7月16日に結ばれた日英通商航海条約により初めて撤廃され、ついで日本が日清戦争において清に勝利した後で、明治32年(1899年)7月17日に日米通商航海条約(昭和15年(1940年)1月26日失効)が発効されたことにより失効した。

◆ 在日米軍

在日米軍については、政府解釈第34回参議院日米安全保障条約等特別7号(昭和35年06月12日)政府委員高橋通敏によれば、在日米軍はいわゆる治外法権の地位(ステータス)になく、「むしろ治外法権的な地位がないからこそ」法(日米地位協定)によりそのステータス(地位)を付与したものとされるこの性格からしばしば在日米軍の「治外法権的立場」などと婉曲表現されることが多い。。在日米軍基地および公務中の構成員・軍属は、在日米軍地位協定により日本の裁判権の管轄外とされている。在日米軍の構成員及び軍属が基地内部で起こした犯罪、および「公務中に基地の外で起こした犯罪」に対しては日本の法律が適用されない(客観的にはそうでなくても軍当局が公務中であると主張した場合、日本は受け容れざるを得ない。あるいは犯罪を犯しても米軍施設敷地内に逃げ込めば、施設内では日本の捜査当局が手が出せない)。このため沖縄県や横須賀市、佐世保市などでは在日米軍兵士の起こした犯罪に対する裁判権の管轄問題がしばしば問題となる(参照:沖縄米兵少女暴行事件)。

・基地の外において米兵が犯罪行為を犯した場合、米軍の憲兵と日本の警察・検察の捜査権限は競合しており、先に身柄を確保した側に優先的な捜査権限がある。しかし過去の運用では事実上日本は裁判権を放棄しており、1953年からの5年間では約13000件の在日米軍関連事件の97%について裁判権を放棄し、実際に裁判が行われたのは約400件となっていた。2001年からの7年間では83%について裁判権を放棄している法令上は速度超過や駐車違反など道路交通法違反、不正改造などの道路運送車両法違反なども本来は日本の法令と司直により裁断されるものであり、これらが在日米軍地位協定により捜査・司法権限の競合をおこしているため、日本が裁判権を放棄した事案についても精査が必要である。もっとも本来日本政府が徴収すべき反則金や罰金、整備命令などが放棄されており在日米軍の法的ステイタスに問題がないわけではない。。また法務省は全国の地方検察庁に「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」よう通達を出していたとされる(同省刑事局編『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』。参照:在日米軍裁判権放棄密約事件)。『合衆国軍隊構成員等に対する刑事裁判権関係実務資料』によれば、密約「行政協定第一七条を改正する一九五三年九月二十九日の議定書第三項・第五項に関連した、合同委員会裁判権分科委員会刑事部会日本側部会長の声明」に基づき、米軍犯罪の大部分について一次裁判権を放棄せよと1953年に法務省が通達していたことになっている[外部リンク] 国会図書館の法務省資料 政府圧力で閲覧禁止 米兵犯罪への特権収録(しんぶん赤旗)。

この結果米兵による殺人や強姦などの凶悪犯罪までが日本の検察や司法の手を逃れる事例が生じ、これがしばしば米軍基地反対運動などの原因となってきた。95年10月の日米合同委員会合意により、殺人又は強姦という凶悪な犯罪であるケースでは身柄を日本の警察・検察側に引き渡し、日本の司法により裁判をおこなうことになった日米地位協定第17条5(c)及び、刑事裁判手続に係る日米合同委員会合意 [外部リンク]http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/sfa/kyoutei/index_02.html。

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