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有価証券報告書(ゆうかしょうけんほうこくしょ)は、金融商品取引法で規定されている、事業年度ごとに作成する企業内容の外部への開示資料である。略して「有報(ゆうほう)」と呼ばれることもある。

◆ 根拠法令

・ 提出根拠法令:金融商品取引法 第24条

・ 提出様式及び内容の根拠:企業内容等の開示に関する内閣府令

◆ 報告書提出の義務

次のような株式会社には、各事業年度終了後、3か月以内の金融庁への提出が義務づけられている。

・ 金融商品取引所(証券取引所)に株式公開している会社

・ 有価証券届出書提出会社 - 有価証券届出書とは、1億円以上の有価証券(株券や社債券など)の募集(新規発行)または売出しを行う際に、有価証券の発行者が金融商品取引法第4条・5条に基づき、内閣総理大臣(窓口は財務局)に提出することが義務づけられている書類。発行する会社の営業状況や事業の内容、および有価証券の発行条件などが記載されている。

・ 過去5年間において、事業年度末日時点の株券もしくは優先出資証券の保有者数が500人以上となったことがある会社(ただし、資本金5億円未満の会社を除く)

2004年6月より各財務局に提出される報告書は原則としてEDINETへの電子提出が義務付けられ、これまでの紙面による提出はできなくなった。

会社法施行ににより、有価証券報告書提出が義務付けられている会社の場合、自社ウェブサイトでの決算公告記載の代わりに、有報の提出をもって(EDINETへのリンク)代えている会社もある。

◆ 報告書の内容

主な項目は、次のようなものである(連結決算を行っている一般事業会社の場合)

# 企業情報

## 企業の概況

### 主要な経営指標等の推移

### 沿革

### 事業の内容

### 関係会社の状況

### 従業員の状況

## 事業の状況

### 業績等の概要

### 生産、受注及び販売の状況

### 対処すべき課題

### 事業等のリスク

### 経営上の重要な契約等

### 研究開発活動

### 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

## 設備の状況

### 設備投資等の概要

### 主要な設備の状況

### 設備の新設、除却等の計画

## 提出会社の状況

### 株式等の状況(株式の総数、新株予約権の状況、大株主の状況など)

### 自己株式の取得等の状況

### 配当政策

### 株価の推移

### 役員の状況

### コーポレート・ガバナンスの状況

## 経理の状況

### 連結財務諸表等

#### 連結財務諸表

##### 連結貸借対照表

##### 連結損益計算書

##### 連結株主資本等変動計算書

##### 連結キャッシュ・フロー計算書

##### 連結附属明細表

#### その他

### 財務諸表等

#### 財務諸表

##### 貸借対照表

##### 損益計算書

##### 株主資本等変動計算書

##### キャッシュ・フロー計算書

##### 附属明細表

#### 主な資産及び負債の内容

#### その他

## 提出会社の株式事務の概要

## 提出会社の参考情報

### 提出会社の親会社等の情報

### その他の参考情報

# 提出会社の保証会社等の情報

# 監査報告書

同様に、事業年度を三か月毎(四半期)に区切って、前事業年度の有価証券報告書と比較して変動があった情報を開示する「四半期報告書」もある。

報告書の内容は、財務局や証券取引所で閲覧できるほか、自社のウェブサイトにPDFファイルの形で登録してあることも多い。また、報告書の提出義務のある会社は、金融庁の電子開示・提出システム「EDINET」を通じて電子提出することが義務づけられており、同庁が設置したウェブサーバ経由での縦覧が可能。

◆ 虚偽記載

有価証券報告書の虚偽記載は、金融商品取引法に違反する犯罪で、懲役刑まで定められている(同法197条)。また金融商品取引所(証券取引所)の上場廃止基準に該当してしまう。このため、虚偽記載が発覚すると、上場企業やその経営陣にとっては、きわめて深刻な事態を迎えることになる。

最近では、2004年に発覚した西武鉄道の有価証券報告書におけるコクドの持株数に関する長年の虚偽記載に対して、当時のコクド会長堤義明に懲役2年6月、罰金500万円、執行猶予4年、法人としての西武鉄道に罰金2億円、法人としてのコクドに罰金1億5千万円を課した、2005年10月27日の東京地裁判決が確定している。また、西武鉄道株式は、それに先立つ2004年12月17日をもって、東京証券取引所第1部の上場が廃止された。

同様の株主に関する虚偽記載としては、日本テレビも、讀賣新聞社の会長渡邉恒雄の個人名義と記載していた株式が讀賣新聞社の実質所有する株式である事を公表し、2004年11月5日有価証券報告書を訂正した。これに対し、東京証券取引所は、ただちに同日深夜、日本テレビ株の監理ポスト移行を発表した。しかし、投資家への影響は重大ではなく上場廃止基準に該当しないと判断し、同年11月19日に市場第1部にスピード復帰させている。

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・有価証券報告書 page1

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