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日本赤十字社(にっぽんせきじゅうじしゃ)は、1952年に制定された日本赤十字社法(昭和27年8月14日法律第305号)によって設立された認可法人。社員と呼ばれる個人参加者の結合による社団法人類似組織である。日本において赤十字活動を行う唯一の団体。略称は「日赤」(にっせき)。

名誉総裁は皇后美智子、名誉副総裁には、代議員会の議決に基づき、各皇族が就任している。代表者である社長は近衞忠?(旧公爵近衛家当主)。

◆ 概要

日本赤十字社法(以下、社法という)第1条では、「日本赤十字社は、赤十字に関する諸条約及び赤十字国際会議において決議された諸原則の精神にのつとり、赤十字の理想とする人道的任務を達成することを目的とする。」とされ、また第2条は特に「国際性」の見出しの下、「日本赤十字社は、赤十字に関する国際機関及び各国赤十字社と協調を保ち、国際赤十字事業の発展に協力し、世界の平和と人類の福祉に貢献するように努めなければならない。」と認可法人としては異例の定めを置いている。日本赤十字社では社法第7条により、日本赤十字社定款を定めることとされ、同社の事業は定款の定める経営・業務・資産などの規定に基づき運営されている。日本赤十字社の基本精神は人道、公平、中立、独立、奉仕、単一、世界性である。

日本赤十字社は戦前は宮内省管轄(戦後は厚生省、現在は厚生労働省管轄)であったことなどにより伝統的に皇室の援助が厚く、皇后を名誉総裁とし皇太子ほかの皇族を名誉副総裁とする。

本社は東京都港区芝大門一丁目に所在し、全47都道府県に支部が設置されている。支部長は多くは知事が就任する(北海道のみ伝統的に市民が務める)。法律上の位置付けとしては、日本赤十字社法に基づく認可法人で、災害対策基本法及び国民保護法上の指定公共機関に位置づけられており、災害時や有事に備え、防災基本計画及び国民保護業務計画の策定と閣議の承認を経ることが義務付けられている他、災害時・有事はそれらの計画に基づいて国民の救済において国に協力することが定められている。但し、そもそも人命の救済を旨として設立された赤十字社にとっては、もとよりそれは使命とするところであって、国との関係にあっても、より自主性が尊重されているという性格を有する。

病院や診療所、看護師養成の日本赤十字看護大学(設置者は学校法人日本赤十字学園)や専門学校、血液センター、献血ルーム(献血ルームは血液センター出張所の位置付け)、福祉施設などを持っている。また、赤十字の思想目的に賛同し理解するボランティアで構成され、通常時は事業の支援活動(主として催事での手伝い)を、災害時には無給で救援活動を行なう「奉仕団」(主として地域組織に原点を持つ“地域”、学校単位で学生により構成される“青年”、アマチュア無線家や応急処置技術指導者、自家用操縦士、スキーヤーなど特殊技能の保持者で構成される“特殊”の3種がある)を保有。

災害時、国内の募金をとりまとめる機能も果たしている。近年では、災害時においてインターネット上でクレジットカードなどを通じて募金を行えるウェブサイトが増加しているが、これらの募金の引き渡し先も日本赤十字社であることが多い。例として、Yahoo! JAPANが壁紙を購入する形で、Amazon.co.jpが“募金”という商品を購入する形で募金を行った。平時においても「赤十字オリコカード」(やはりクレジットカード)によって利用額の0.5%が、「赤十字DCカード」によって利用額の1%がカード会社から寄付される。

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