前のページ 1/6 次のページ

株式会社新銀行東京(しんぎんこうとうきょう、英称:ShinGinko Tokyo, Limited)は、東京都新宿区西新宿に本店を置く日本の銀行である注:名称は似ているが「東京都民銀行」とは別の組織である。。

2003年に東京都知事石原慎太郎の選挙公約(中小企業対策)に基づき、ほぼその即断で、既存のBNPパリバ信託銀行を公有化する手法で発足したことから、「石原銀行」とまで評される東洋経済(2007/06/13号)500億円超の大赤字 再建の道筋なき「石原銀行」の迷走しんぶん赤旗 2008年1月17日 [外部リンク] 「都設立の"石原銀行"/中小企業融資5割切る」日経新聞特集 2008年2月21-22日 「石原銀行の誤算」日本経済新聞社説 2008年2月22日 [外部リンク] 「『石原銀行』は幕を閉じる時だ」日刊ゲンダイ 2008年03月11日 [外部リンク] 「石原銀行 役員トンズラ、ズサン計画…」河北新報社説 2008年03月11日 [外部リンク] 「『石原銀行』問題」毎日新聞社説 2008年3月13日 [外部リンク] 「石原銀行 ひど過ぎる知事の責任逃れ」中日新聞社説 2008年3月13日 [外部リンク] 「石原銀行 まだ傷口を広げるのか」。

◆ 概説

商号の「新銀行東京」は、日本の銀行で唯一「銀行」という単語が商号の末尾ではなく途中に入る。同じく石原慎太郎が推進者である「首都大学東京」と命名方式が共通している。銀行法第6条では「銀行は、その商号中に銀行という文字を使用しなければならない」と定められているが、その位置(例えば末尾に限る等)までは定められてはいない。

成立の経緯から東京都が1000億円を出資、民間企業数社も出資(当初目標額は500億円東京都庁記者発表資料 2004年11月28日)し、資本金・資本準備金計1187億円で発足している。株式の84.22%を東京都が保有する[外部リンク] www.sgt.jp。

管轄の税務署は麹町税務署であったが、本店移転に伴い、新宿税務署に変更された。

◇ 設立経緯

2003年、東京都知事石原慎太郎の主導で、東京都が策定した「東京発金融改革」を旗印に、『資金調達に悩む中小企業を救済すること』を理念として誕生した。同じ時期、BNPパリバは日本での事業見直しを行っており、傘下のBNPパリバ信託銀行の売却を検討していたところだった。この両者の利害が一致した結果でもある。

中小企業向けの融資、一般顧客のICカードの活用を中心とした利便性の高い金融サービスを東京都内で提供できる銀行として、2004年4月1日に買収したBNPパリバ信託銀行(1999年設立)を、業態再編にて「新銀行東京」と商号変更した上で、1年後の2005年4月1日に開業。

設立時の経緯から信託銀行に区分されているが、金融庁の分類では「新たな形態の銀行等」として、ネット銀行など、新規参入銀行とともに位置付けられている。

前のページ 1/6 次のページ

・新銀行東京 page1

・新銀行東京 page2

・新銀行東京 page3

・新銀行東京 page4

・新銀行東京 page5

・新銀行東京 page6