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我妻 榮(わがつま さかえ、1897年(明治30年)4月1日 - 1973年(昭和48年)10月21日)は、山形県米沢市出身の民法学者。位階・勲等・学位・称号は、従二位・勲一等旭日大綬章・法学博士(東京大学)・東京大学名誉教授・米沢市名誉市民。文化勲章受章。

◆ 人物

指導教官は、鳩山秀夫であるが、末弘厳太郎、穂積重遠、牧野英一ら名だたる学者から指導を受けた。妻の緑は、鈴木米次郎(作曲家、東洋音楽学校(現東京音楽大学)創立者)の四女。長男の我妻洋は心理学者で、東京工業大学教授等を歴任した。二男の我妻堯は産婦人科医で、東京大学医学部助教授や国立国際医療センター国際医療協力局長等を歴任した。民事訴訟法学者で首都大学東京教授の我妻学は実孫。

◆ 学説

我妻は、師である鳩山の研究に依拠したドイツ法由来の解釈論を発展させて、矛盾なき統一的解釈と理論体系の構築を目指すとともに上掲『民法講義II』の序。、資本主義の高度化によって個人主義に基礎を置く民法の原則は取引安全、生存権の保障といった団体主義に基づく新たな理想によって修正を余儀なくされているので、条文の単なる論理的解釈では社会生活の変遷に順応することはできないとした上で、「生きた法」である判例研究の結果に依拠した法解釈を展開した上掲『民法講義?』の序。このような我妻理論・体系は、鳩山、末弘、穂積の学説を総合したものといえ、理論的に精緻であるだけでなく、結論が常識的で受け入れやすいとの特徴があったことから学界や実務に大きな影響を与え続け長らく通説とされた星野英一『民法の焦点PART1総論』(有斐閣リブレ、1987年)

。

我妻の生涯の研究テーマは「資本主義の発達に伴う私法の変遷」であり、その全体の構想は、所有権論、債権論、企業論の3つからなっている。

後掲「近代法における債権の優越的地位」は1925年から1932年に発表された論文を収録したもので、債権論と所有権論がテーマとなっているが、その内容は以下のとおりである。前近代的社会においては、物資を直接支配できる所有権こそ財産権の主役であったが、産業資本主義社会になると、物資は契約によって集積され資本として利用されるようになり、その発達に従い所有権は物資の個性を捨てて自由なものとなり、契約・債権によってその運命が決定される従属的地位しか有しないものとして財産権の主役の座を追われる。これが我妻の説く「債権の優越的地位」であるが、その地位が確立されることにより今度は債権自体が人的要素を捨てて金銭債権として合理化され金融業の発達を促す金融資本主義に至る。我妻は、このような資本主義発展の歴史をドイツにおける私法上の諸制度を引き合いに出して説明し、このような資本主義の発達が今後の日本にも妥当すると予測した。

我妻は、金融資本主義の更なる発達によって合理化が進むと、企業は、人的要素を捨てて自然人に代わる独立の法律関係の主体たる地位を確立し、ついには私的な性格さえ捨てて企業と国家との種々の結合、国際資本と民族資本との絶え間なき摩擦等の問題を産むと予測し、企業論において、会社制度の発展に関する研究によって経済的民主主義の法律的特色を明らかにするはずであったが、その一部を含む後掲『経済再建と統制立法』を上梓したのみで全体像は未完のままとなっている。上掲のとおり我妻の予測は現代社会にそのまま当てはまるものも多く、「近代法における債権の優越的地位」は日本の民法史上不朽の名論文とされている星野英一『我妻栄』(法学教室176号68頁)。

◆ 年譜

・1897年:山形県米沢市に米沢中学校の英語教師・我妻又次郎の長男として生まれる

・1914年:山形県立米沢中学校卒業

・1917年:第一高等学校卒業

・1919年:高等試験行政科試験合格

・1920年:東京帝国大学法学部法律学科卒業

・1922年:東京帝国大学法学部助教授

・1927年:東京帝国大学教授

・1945年:東京帝国大学法学部長、東洋音楽学校(現東京音楽大学)校長

・1946年:貴族院議員

・1949年:日本学士院会員、第1期及び第2期日本学術会議副会長

・1957年:東京大学名誉教授(定年退官)

・1961年:法学博士(東京大学)

・1964年:文化勲章受章

・1973年:死去、従二位勲一等旭日大綬章

※法務省特別顧問等を歴任。

◆ エピソ-ド

・一粒社から出版された『民法』は、小型でパワフルで、小回りが利くところが車のダットサンに似ているとして、ダットサン民法と通称される上掲『民法1』(勁草書房)のはしがきと帯。この本は、一粒社の廃業により一時期絶版となっていたが、復刊ドットコムに多数の復刊希望が集まり、2004年に勁草書房より改訂を加え復刊された経緯から明らかなように民法の全領域を簡潔明瞭に解説した教科書として未だに根強い人気がある。同様の経緯で、『民法案内』等の書籍も復刊された。

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