日本では、弁護士の登録や資格審査は、日本弁護士連合会が行い、公法的欠格事項を除いては公権力が介入することはない
[登録を拒否された者は、東京高等裁判所に処分の取消しを求めることができるので、その限りで裁判所の介入はある。]。弁護士への
懲戒請求も、日本弁護士連合会傘下の各弁護士会のみが受け付け、弁護士会のみが弁護士への懲戒を行い、これにも公権力の介入はない
[懲戒処分を受けた者は、東京高等裁判所に処分の取消しを求めることができるので、その限りで裁判所の介入はあるが、裁判所の審査としては弁護士会の裁量を考慮して判断することとされていて弁護士会の自律性が考慮される。裁判所や行政機関が弁護士に対し懲戒処分を自ら行ったり、弁護士会に懲戒を命じることはできない。]。