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株式会社大垣共立銀行(おおがききょうりつぎんこう、英称:The Ogaki Kyoritsu Bank, Ltd.)は、岐阜県大垣市に本店を置く地方銀行。

マス・リテール戦略に基づく、独自のあるいは全国初となるサービスが多い(後述)。また2002年、大日本土木経営破綻により大幅赤字を計上した際、公的資金未投入の金融機関としては異例の「賞与8割カット」を断行するなど、色々な話題を提供する金融機関である。イメージキャラクターはパディントンベア。

◆ 歴史

◇ 第百二十九国立銀行が起源

大垣共立銀行は1896年3月に設立を免許され、4月に開業した(初代頭取は旧大垣藩藩主戸田氏ゆかりの士族で大垣藩家老の家柄である 戸田鋭之助。後に正五位勲五等、大垣商工会議所会頭を務め、朝鮮総督府の要職等に就く)。1878年12月に秩禄処分によって交付された国債の運用先を求めていた大垣藩士を中心に創立された第百二十九国立銀行の営業を実質継承したものである。名称は、株主に旧大垣藩士族と西濃各郡の地主が加わったことから、士族と平民が協力して新発足したので、「共立」にしたものである。明治の前期、岐阜県内には6行の国立銀行が設立されたが、現存しているのは大垣共立銀行と十六銀行(第十六国立銀行)の2行のみである。

◇ 安田財閥の傘下に

大垣共立銀行は、明治年代に2行、大正年代に4行、昭和時代に3行を合併し、西濃地域の農業・商業金融を中心に発展してきた。一大転機となったのが、1904年、大垣に本店を有する美濃商業銀行の臨時休業に端を発する、西濃一帯の取り付け騒ぎである。この時、安田財閥総帥・安田善次郎は、第三銀行(のちの安田銀行)を通じて大垣共立銀行を支援する。これをきっかけに、1909年7月、安田保善社が大垣共立銀行の総株数の14.2%を引き受けその傘下に入ることになった。この結果、創立以来の頭取であった戸田鋭之助は副頭取となり、安田財閥より新頭取に安田善三郎(善次郎の娘婿)、取締役に安田善八郎(善次郎の娘婿・安田忠兵衛の娘婿)、監査役に杉田巻太郎が派遣された。以後、歴代頭取は同社から派遣されることになるが、頭取は在京のままのケースが多かった。

もともと、大垣共立銀行の源流である、第百二十九国立銀行は旧大垣藩主の異母兄・戸田氏寛が頭取を務め、取締役に旧藩上層部(元家老戸田三弥・戸田鋭之助など)がいたこともあり、地元では『殿様銀行』とあだ名されていた。こうした中、安田保善社より派遣された行員は、大垣共立銀行内に”前垂れ主義”、顧客第一主義を徹底させる。また、安田財閥傘下の銀行は、人事・貸出(1万円以上)に関する重要事項は全て安田保善社本社が稟議・承認する方針であった為、資金運用の効率化や健全性を求め営業基盤拡大が模索された。

1923年12月、名古屋市大曽根の農産銀行が乱脈経営により破綻した際、安田保善社を通じて大垣共立銀行に救済を求められ、同行買収により愛知県進出の地歩を築いた。さらに、1926年4月、共営銀行の買収によって三重・滋賀両県に進出した。

太平洋戦争直前と1943年、金融当局より一県一行主義に基づき、同じ岐阜県内の十六銀行との統合を打診された際、大垣共立銀行役員会は『安田保善社系列以外との合併は拒否する』と決議しこれに抵抗する。安田銀行は大垣共立銀行との合併を検討したが、日銀より資金効率の観点から難色を示される。再三にわたる金融当局の勧奨により、1945年5月には、役員会の大勢も『十六銀行との合併やむなし』に傾き、同年7月に十六銀行との統合交渉を開始するも、直後に岐阜空襲・大垣空襲が発生し交渉は中断、そのまま終戦となり合併は雲散霧消することになる。

◇ 敗戦と自主経営

終戦後、GHQの財閥解体措置により、安田保善社が解散、同社より派遣されていた会長・専務が退陣した。この為、当時大垣共立銀行生え抜きであった第7代社長(1950年に頭取制に復帰)土屋義雄(神戸高商卒後、2年間の兵役を経て1909年7月入行。1923年支配人、1930年常務、1942年専務、1944年社長、1950年頭取、1962年会長、1967年相談役、1970年10月没、享年87)が中心となり自主経営が開始される。

以後、第8代頭取の寺田畊三(大阪高商卒。日銀大阪支店調査役を経て1951年入行、1958年専務、1962年-1967年頭取)、長期にわたり在任した第9代頭取土屋斉(義雄の次男。東大文卒、1933年同盟通信社入社。岐阜放送常務を経て1957年入行、1967年頭取、1986年会長、1993年終身名誉会長。2003年7月没、享年95)、第10代頭取外村次郎(東大経卒。1946年入行、1986年頭取、1993年-1996年会長。2001年6月没、享年78)、第11代頭取土屋嶢(斉の長男。慶大法卒、1970年富士銀行入行。1977年入行、名古屋支店長・本店外国部長を経て1993年頭取)へと経営が引き継がれている。

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