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メール便(-びん)は、宅配便のシステム(配送網)を利用して、書類や商品カタログなどの、郵便法上の「信書」ではない軽量な荷物を運ぶ運輸業者による輸送サービス。郵便事業株式会社(旧・日本郵政公社)の「」が競合商品に当たる。

◆概要

1997年に、ヤマト運輸が 「クロネコメール便」の名称で開始。その後、他社も追随した。佐川急便「飛脚メール便」(のちに「飛脚ゆうメール」も開始)、日本通運「NITTSUメール便」(現在は廃止)、福山通運「フクツーメール便」(現在は新規契約停止)などがある。また新聞販売店等がその配達網を利用して業務を受託していることもある。

急成長を遂げてきた分野ではあるが、2004年に日本郵政公社(現・日本郵政グループ)がメール便と競合する冊子小包(現・ゆうメール)の大口割引の割引率を上げたため、今後の動向が注目される。そんな中、佐川急便がこの制度を利用した「佐川ゆうメール」(現・飛脚ゆうメール)のサービスを同年に開始している。飛脚ゆうメールでは、佐川急便は集荷までのみを行い、集荷したメール便を佐川急便が差出人としてまとめて郵便事業の(統括)支店に差し出し、郵便事業のネットワークで配達するものである。日本通運も「NITTSU郵メール便」の名で同様のサービスを行っている。日本郵便は原則として特定の利用者が差し出す郵便物・荷物を拒否することが出来ないことを利用している。このことに関して言及されることはほとんどない。

ただし各社とも(特に飛脚メール便は)メール便について土日配送しないケースが散見されたり、万一、紛失事故が起きた場合も追跡に限度があるなど問題点も多いため、個人での利用では特に注意を要する(通常は約款により、運賃返金もしくは無償輸送の補償だけで、荷物については補償されない)。飛脚ゆうメールのケースで例示すれば、郵便事業に調査を依頼(民営化前は、「郵便監査」と呼ばれていたもの)する場合、差出人は「佐川急便」(住所は、還付先として封筒などに表示されている住所)として届ける形となり(備考として、佐川に差し出した本来の依頼人名を付記する形となる)、佐川急便が差し出した郵便事業支店(関東圏であれば、通常は新東京支店)から受取人までの調査しかできず、佐川が差し出すまでの時点で欠落などがあった場合は郵便事業側には手出しができない点などがある(そのことも含めて、佐川の差出人側の担当店にも調査依頼をかける形となるが、郵便事業のような正式な文書を作成する形での書類提出をするわけではないため、うやむやにされるケースもある)。

◆主要な例

◇クロネコメール便の例

長辺40センチ以内、厚さ2センチ以内、三辺計70センチ以内、重さ1キログラム以下で、郵便受けに入るサイズと規定され(その範囲内であれば封筒の種別・サイズは問わない)、料金は郵便と異なり外形寸法だけで規定され、

・A4(角2)厚さ1cmまで……80円

・A4(角2)厚さ2cmまで……160円

・B4厚さ1cmまで……160円

・B4厚さ2cmまで……240円

とされている(2006年10月1日改定。それ以前は重量により運賃が決まった)。また、100円の追加料金を払い「速達」扱いが可能(翌日又は翌々日配達)。ただし、大口顧客(特にカタログ業者)との契約単価はこれよりも大幅に安価なことが多い。日時指定は不可能(ごく一部のメール便契約では、配達日時指定可能な契約を結んでいるという場合もある)。配達先のポスト投函をもって完了となる。また、宅配便では行っている判取(受領印の押印)も行わない。荷物一通ごとにバーコードシールが貼られており、荷物追跡が可能。ただし、荷物追跡システム上「投函完了」と表示されていても、これは末端の配達人の手を離れたことを意味するに過ぎない点で、注意を要する。つまり、末端の配達人の過失または故意により宛先以外の場所に荷物が届けられた場合でも、システム上では、あたかも正常に配達されたかのような「投函完了」の表示が出るのである。また正規の配達員ではなく「メイト」と呼ばれる嘱託の配達員が自前の交通手段等を使い配達するため、不着や遅着・破損などの事故が多いことでも知られている。飛脚ゆうメールのように郵便局が配達するサービスでは当然ながら荷物追跡はできない。

用途としては主に契約企業から個人に向けた、カタログやイベント告知などのダイレクトメールの大口発送に利用されるが、ヤマト運輸の場合、他社と異なり個人利用者も積極的にターゲットとしており、掛売契約をしていない者であっても現金決済で利用できる。個人客でも集荷依頼に応じるほか、営業所や全国のセブンイレブンやファミリーマート、スリーエフ等の取り扱いコンビニエンスストアで差し出すことが可能である。

◆ メール便利用の際の注意点

ダイレクトメールや同窓会の配布物等にも広く利用されているが、転居先への転送サービスはある(クロネコメール便の場合)日本郵便と異なり、宅配便会社に転居届を出す人はほぼ皆無なので、送付先が転居していた場合には、転居後に入居した他人に配達されてしまう場合がある(郵便受けや表札に名前が書いていない場合もあるため)。クロネコメール便の場合、一応転居時は調査して無償で転送することになっているが、差出人を通じて転居先の調査をするため、発送店と配達店の連携が悪かったり差出人に連絡がつかない場合、かなりの遅延が発生する。飛脚ゆうメールはこの欠点を補う意味もある。

また、メール便では、一次業者が集荷し、委託を受けた二次業者・三次業者が配送するという形態を取る業者が多いため、配達日時が指定できず(ごく一部のメール便契約では、配達日時指定可能な契約を結んでいるという場合もある)、近郊でも2日、連携がうまくいかなかったり、営業所放置を食らうと1週間〜10日間ほどかかることもある。企業によってはメール便を利用していたが出荷先からの要望で郵便に戻すケースも多い。ヤマト運輸は、クロネコメール便について自社ウェブページなどで翌日配達をうたっていたが、日本広告審査機構(JARO)が不当表示に当たるとして改善要望を出している(2006年10月より「3〜4日で配達」(依頼日を1日目としての日数)に変更された)。

したがって、他人に見られては支障がある荷物や、確実に期日までに届く必要がある荷物については、宅配便や通常郵便物とは異なるサービスであることを認識した上で慎重に検討すべきである。また、ポストに完全投函していないケースが多く、定型外サイズの場合は玄関先などに放置されていることも多い。

また、これ以前の問題として、信書の送達に利用することは出来ない。しかし、中身の確認が厳密に行われないことに託けて利用する者も少なくない。

事故の可能性も踏まえて利用する。メール便は追跡可能であるが、補償を求めるものを送付しないよう留意する必要がある。追跡データは、クロネコメール便の場合は、(1)集荷する際に一回、(2)着店(配達先の担当店)から持ち出すときに一回、(3)ポスト投函時に一回の計三回の入力が行われる。問い合わせ画面で検索した場合それぞれ(1)集荷、(2)持ち出し、(3)配達完了と反映され、出荷時に渡されるお客様控えに記載される「お問い合わせ番号」によりWEB上で追跡する事ができる。他社のメール便に関しては、宅配便と同じ追跡入力回数であるところもあるが、インターネット追跡は利用できない(電話でのみ追跡可能)。紛失の危険は、(1)集荷されているはずなのにデータ入力されずに問い合わせしても未登録表示される(3)配達完了状態でも、ポストの上に置かれて風で飛ぶ。抜き取り。配送員がデータ処理だけして配達しない。などの事故が起きている。補償額は運賃のみであり、紛失時の精神的ダメージも踏まえ利用する事が肝要である。

また、クロネコメール便の場合多くはコンビニエンスストアや酒屋、米屋などの取次店にて発送する場合が多く、つまりは取次を受けた側自体も完全な本職の配送業者ではなく、ましてや各店舗の店員は委託元の社員ではない為、同じ荷物を発送しても料金が違ってくる事がある(例えば、クロネコメール便の場合は封筒の厚さが1cm以内の場合と2cm以内の場合で料金が変わってくるが、衣類などの柔らかい荷物だと各人の測り方によって違う見積もりが出される事がある)。それどころか明らかに規定サイズを間違えて測定し、誤った金額で請求をされるケースもある。

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